ガソリン価格の値上がりが続き、ニュースでもガソリン価格の話題が取り上げられることが増えています。

ガソリン価格が高騰すると【ガソリンにかかる税金】についての話題も盛んになりますね。

SNSやニュースのコメント欄などで、このような言葉を目にすることもあるかと思います。

今回は、ガソリンにかかる税金を確認しながら、今さら聞けない！？ガソリンの税金に関する言葉をおさらいしてみましょう。

ガソリンにかかる税金

ガソリンには、消費税とは別に固定の税金がかかります。

ガソリン 1Lにかかる固定の税金

※ ガソリン税・石油税は、本体価格に影響されず常に同一の金額 となります。

消費税は 本体価格とガソリン税・石油税を足した価格に10% をかけます。

現在の全国レギュラーガソリン平均価格 165円のうち、ガソリン税・石油税 56.6円、消費税 15円。 合計 71.6円（約 43%）の税金がかかっています。

二重課税とは？

ガソリンにかかる税金でも説明した通り、消費税は 本体価格とガソリン税・石油税を足した価格に10% がかかります。

石油税・ガソリン税にも、消費税10%がかかっていることから「二重課税では？」という議論がなされています。

ただし、石油税・ガソリン税は石油会社に納税の義務があり、消費税は消費者が納税するため、二重課税には当たらないという見解もあります。

暫定税率とは？

ガソリン税には本則税率と暫定税率があります。

本則税率とは、ガソリンにかかる本来の税率（28.7円/L）です。

暫定税率とは、1974年に道路整備の財源不足に対応するため、一時的に増額された税率となります。

期間が定められていた暫定税率ですが、期限後も延長や税率の引き上げが繰り返され、現在も 25.1円/Lの税金 がかかっています。

トリガー条項とは？

2010年に暫定税率の廃止を試みましたが、財源不足のため同額の特例税率を課すこととなりました。

その際に ガソリン価格高騰時の救済策として、トリガー条項を作りました。

レギュラーガソリン価格 160円/L を3ヶ月連続で超えると、暫定税率（25.1 円/L） の課税を停止 させる仕組みです。

しかし、翌年に発生した東日本大震災の復興財源の確保に充てるため、トリガー条項の発動は凍結されました。

以上、ガソリンの税金に関する言葉をざっくりと説明いたしました！

それぞれ深掘りしてみると、様々な背景や解釈などがあり、とても興味深い話題です。

気になられた方は、この機会に詳しく調べてみてくださいね。