寒さが厳しくなるこれからの季節、気になるのはやはり灯油価格。

2025年シーズンも、政府の燃料価格高騰対策として 1リットルあたり5円の定額補助が続いています。

ただし、今後の政策や税制の動きによっては、この支援が見直される可能性も。

今シーズンの灯油事情を整理してみましょう。

灯油価格の推移

2025年10月中旬時点、全国平均の灯油価格は 18Lあたり約2,000～2,200円台。

昨年同時期（2,010円台）と比べると、やや高めの水準でのスタートとなっています。

≫【集計レポート】2025年10月20日（月）時点のガソリン全国平均価格

過去5年間の灯油価格推移を見ても、今季は引き続き高水準からのスタート。家計にとっては厳しい状況が続きそうです。

以前は、冬の需要期に入ると価格がじわじわと上がっていく傾向がありましたが、最近ではその季節変動が小さくなり、価格はほぼ横ばいで推移しています。

ガソリン・軽油と同様に導入されている「燃料油価格激変緩和措置」、いわゆる補助金の影響もあるとみられます。

灯油の補助金事情

(※引用：灯油全国平均価格の推移)

政府は引き続き、灯油に対して 1Lあたり5円の定額補助を実施中。この補助により、販売価格の急激な上昇を抑える効果が出ています。

資源エネルギー庁発表資料によると、補助金の支給がない場合の灯油1L価格は128.5円。18Lの場合 2,313円となります。

現在、灯油1Lあたり5円の補助金で灯油18Lでは 90円の抑制効果がありました。

ただし、この制度は「暫定税率の扱いが決まるまでの間」という位置づけのため、補助金がいつまで続くのかは未定。

もし今後、税制見直しによって暫定税率が廃止されることになれば、灯油への補助金も縮小または終了となる可能性があります。

「暫定税率がない灯油」だからこそ、今後の動きに注意

ここで少し政策面の話を。

実は、灯油には“暫定税率”がかかっていません。

ガソリンや軽油には暫定税率という一時的に増額された税率があり、この税率をどう扱うかが燃料価格政策の大きな軸となっています。

現在の「燃料油価格激変緩和措置（補助金）」は、“暫定税率の扱いが決まるまでの間” という前提で続けられている制度です。

そのため、もし暫定税率が廃止されると、「暫定税率を前提にした補助金制度」が見直され、灯油の補助金がなくなる可能性も指摘されています。

制度としてはまだ結論が出ていませんが、今後の税制改正や補助金終了のタイミングには注意が必要です。

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検索ページで「灯油限定店を含む」にチェックを入れると、灯油のみを取り扱う店舗も一覧に表示されます。

≫ ガソリンスタンド検索 ＜灯油限定店含む＞

さらに、都道府県や市区町村などの地域指定もできるので、お住まいのエリアで灯油価格を比較してみてください。

これから寒さが本格化する冬季に向けて、灯油価格の情報はますます重要になります。

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