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2025年10月27日

いよいよ暫定税率廃止に向けて動き出しそうです!
11月13日よりガソリン補助金の増額を開始して、1月中旬に暫定税率を廃止するとの報道がありますが、これには与野党6党が11月上旬に合意することが前提となるそうです。
野党は、年内に暫定税率自体を廃止することを求めているようで、どのように決着するか、今後の動きに注目されます。
暫定税率廃止に向けて、混乱を避けるために、11月13日から2週間ごとに補助金を5円ずつ増やしていく案があります。
4週間で15円増額し、現在の補助金10円と合わせて25円の補助金を4週間支給した後に、暫定税率廃止に切り替えるという方針のようです。
ただこの案は、10月24日時点の報道によるもので、まだ野党の合意が得られていないため、今後変更となる可能性もあります。
野党と合意が得られていない点は、暫定税率廃止の時期となります。野党は、暫定税率自体を年内に廃止するよう求めています。
時期の問題はありますが、暫定税率の廃止に向けて、今後ガソリン価格が値下がりすることは間違いないと思われます。
2025年10月26日時点のレギュラーガソリン 全国平均価格は、169.8円。
原油価格の値下がりを受けて、久しぶりに170円を切りました。
暫定税率廃止に向けて、今後ガソリン補助金が増額された場合の値動きを予想してみましょう。
現在のガソリン価格を、170円として予想していきたいと思います。

補助金の増額後、ガソリンスタンドの店頭在庫などもあるため、すぐに全額が店頭価格の値下がりに反映するか分かりませんが、年末に向けて155円程度まで値下がりする可能性があります。
暫定税率の廃止自体は、ガソリン補助金を25円支給した4週間後を目途とした1月中旬以降に実施となりそうですが、その際には暫定税率にもかかっていた消費税分の値下がりも期待したいですね。
1974年に道路整備のための財源確保を目的として、2年間の臨時措置として導入された暫定税率。
2009年には道路特定財源制度廃止に伴い、一般財源化され継続され、2010年にトリガー条項が創設されるも2011年の震災対応で凍結され、発動されることはありませんでした。
暫定とされながらも50年以上続いた税金が、いよいよ終わりを迎える日が近そうです。
まだ未確定な部分も多い暫定税率廃止について、今後もガソリン価格の値動きと合わせて注目していきましょう。