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2014年7月5日 21:09

当時、民主党が発案して作った、別の法律「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島ガソリン流通コスト支援事業）」は、本土に比べて割高な離島のガソリン価格を引き下げるための政策（離島への輸送コスト分を補助金で支援する制度）となっていますが、現在の自民党政権下でも「継続」されていて、毎年・約31億円が費やされています。

この法律は廃止や凍結せずに、トリガー条項だけは凍結。　　　不公平ですね。

2014年7月5日 14:31

別に被災地限定って、訳じゃないんですけどね。

でも、東北って、鉄道でいけないってところ多いじゃないっすか

海岸部なんて、線路がながされちゃってるでしょう。
三陸鉄道は復活したとはいえ、基本、廃線したがってるＪＲは復活を渋ってるし。

そのほかのところも含めて、車で行ってもらいたいわけですよ

2014年6月29日 10:25

トリガー発動による値下げは、被災地限定ではなく、全国に適用されるはずです。
地元でも値下げされているのに、被災地に車が集まるとは思えませんが。

トリガー条項は愚策だと思っています。価格の切り替えのたびに買い控え／買い占めを繰り返し大混乱を招くだけだと思います。

2014年6月28日 22:11

ツィッターでもつぶやいたが、https://twitter.com/GOGO_RGM80/status/482327299295956992

特例税率の停止、ガソリン価格２５円の値下げ。で、
東日本大震災の復興費にあてるため、運用が停止されてるのは知ってる。

が、進まない復興。使途が不明瞭な復興費のニュースなんか聞いてると、
さっさと運用を再開する法律を決めて、
被災地のガソリン値下げ、車での観光を活発化するほうがいいと考えている。

2014年6月27日 21:49

トリガー条項は、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」第44条により、適用が停止されています。

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO029.html

国税庁Web
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/9120.pdf

財務省Web・詳細ページ（835ページ（PDF(全16Page中7ページ目）を参照)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2011/explanation/PDF/p829_844.pdf


是非とも、停止を解除してほしいものですね！

2014年6月27日 06:24

そのトリガー条項は、現在停止中ですね。wikiにも書かれています。