高止まりが続くガソリン価格。

12月からガソリン補助金の縮小も検討されていますが、トリガー条項の凍結解除を含むガソリン減税についても、検討が進むようです。

自民、公明、国民民主の３党は、トリガー条項の凍結解除を含むガソリン減税についても、検討を進めることで合意した、との報道がありました。

そもそもトリガー条項の凍結解除ってなに？

ガソリンにかかる税金を一緒におさらいしましょう！

ガソリンにかかる税金

ガソリンには、消費税とは別に固定の税金がかかります。

ガソリン 1Lにかかる固定の税金

ガソリン税・石油税は、本体価格に影響されず常に同一の金額 56.6円 となります。

消費税は 本体価格とガソリン税・石油税を足した価格に10% をかけます。

レギュラーガソリン 170円の場合、ガソリン税・石油税 56.6円、消費税 15.5円。

ガソリン1Lあたり 合計72.1円（約 43%）の税金がかかっています。

トリガー条項とは？

2010年に暫定税率（25.1円）の廃止を試みましたが、財源不足のため同額の特例税率を課すこととなりました。

その際に、ガソリン価格高騰時は 一時的に暫定税率（25.1円）を免除して、消費者負担を抑えるための救済策としての「トリガー条項」が導入されました。

旧民主党政権が2010年度税制改正で創設したもとなりますが、翌年に発生した東日本大震災の復興財源の確保に充てるため、震災特例法という法律で、トリガー条項の発動は凍結されました。

これまで一度もトリガー条項が発動されたことはありません。

ちなみに、トリガー条項が発動された場合、元に戻るためには 130円/L を3ヶ月連続で下回ることが条件となります。

度々浮上するトリガー条項の凍結解除の話題。

もし実現すると税収が大きく減収となること、買い控えが起きることが予想されるため、ガソリンスタンドや消費者に混乱を招く恐れなどもあり、なかなか実現に至っておりません。

ガソリン補助金も永久に続くものではないので、今後も高止まりするガソリン価格の対策をしっかりと考えていく必要があります。

今後もガソリン価格に関する政策の動きにも注目して、情報をお届けしていきたいと思います。